2023年最新！上司が知っておきたい部下のサインと対処法｜公務員とうつ病

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こんにちは、元公務員のharukaです。私はうつ病を発症し長期休職後に復職し、再発によって休職し、結局退職しました。（退職後も通院しています）そんな私の経験を基に、あなたに寄り添った記事が書けるよう心がけています。

公務員の３０％が潜在的なうつ病の症状に悩まされており、そのうち１０％の人が重症となり１ヶ月以上の長期療養が必要になっています。

もしも、自分の部下や同僚がうつ病を発症すると、そのしわ寄せは自分や組織に跳ね返ってきます。本人の苦しみに加えて、ただでさえ人手が足りないのに、頼りになる戦力を失うのは組織にとっても大きな損失になります。特に公務員バッシングや理不尽なクレームが増加している昨今においては、上司として今まで以上に部下の健康管理に目配りする必要があります。

この記事では、うつ病の前兆となるサインや対処の方法など、上司が部下の健康状態を把握する上で知っておきたい事項について、丁寧に詳しく解説します。

地方公務員のうつ病について

いつの時代も「公務員バッシング」はありますし、自分のストレス発散のためとしか思えないような理不尽なクレームを受けることも日常茶飯事でしょう。特に新型コロナウィルスの影響で人心も荒んでいる現在にあっては、公務員への風当たりはより一層強くなっています。そのような状況の中で、心疾患による公務員の長期休職者は毎年増加しています。

この章では、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が毎年実施している「地方公務員健康状況等の現況調査」の令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）の調査結果概要を引用して説明します。（調査結果概要のすべてをご覧になりたい方はこちらからご覧いただけます。当該法人ホームページのPDFファイルが開きます。）

地方公務員の精神障害等による長期病休者数は１５年前の２倍超

上のグラフは「一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会」が発表した地方公務員８０万人を対象とした調査結果ですが、長期病休者数（１ヶ月以上の療養者）は「１０万人当たり３，０１７．６人」と、前年度より２２３人（７．３９％）増加しています。（図１参照）

そのうち「精神及び行動の障害」が原因の人が「１０万人当たり１，９０３．３人」で、長期病休者の６３．１％を占めていて、前年度より１９０人（９．９８％）増加しています。その数は１５年前（平成１８年度）の２倍超にも達しています。（図２参照）

図を見ると一目瞭然ですが、右肩上がりに上昇している傾向があることが分かります。特に令和１（２０１９）年度以降に急上昇していますが、２０１９年１２月に新型コロナウィルスが発見され、その後数カ月で世界的なパンデミックを引き起こしたことと関係があるのかもしれません。

近年、少子化・高齢化に加えてデジタル推進などの分野に関する国の新規事業の増加などに伴い、地方公務員の仕事は非常に雑多になってきています。「スクラップ」することなく「ビルド」されるので業務量が増加する一方です。それにもかかわらず固定費削減のため人員は抑制されているので、職員一人当たりの負担量も増加しています。

さらに、病休や産休・育休職員の代替として会計年度任用職員や臨時的任用職員が採用されますが、実際には正規職員と同等の業務を行うことはできないので、他の正規職員の負担が増えるという悪循環が起こります。

説明は不要かと思いますが、病休、産休・育休を取得する職員が悪いわけではありません。

国家公務員｜うつ罹患者増加傾向、若年層の意識に変化

人事院が作成したガイドブック「国家公務員とメンタルヘルス」によれば、「心の疾病」が原因の長期病休者は一旦は減少傾向にありましたが、平成２８年度から３年連続で増加しています。

 官僚の早期離職者増加＆志望者数大幅減
内閣人事局の調査で、自己都合で退職した２０歳代の国家公務員総合職は、２０１９年度までの６年間で約４倍に増え、３０歳未満の男性職員の７人に１人が「３年以内に辞めたい」と回答しました。背景には国会答弁の作成などで夜通し残業を強いられる過酷な労働環境があるようです。新型コロナウィルス対策の担当職員の一月の残業時間が３６４時間だったという事実も明るみになりました。一月休みなしで毎日１２時間残業という信じられない数字です。
また、人事院によると２０２１年度の試験申込者数は１４，３１０人で、現行の試験制度が導入された２０１２年度（２３，８８１人）以降で最小でした。

うつ病の症状

うつ病は心だけではなく、身体の症状として表れることもあります。また、うつ病になると日常生活に悪影響を及ぼすことがあります。
「仕事に行きたくない」、「職場には何とか行けるものの仕事に集中できない」、「今まで当たり前にできていたことができない」、「人付き合いがおっくうになって誘いを断る」といったことが目立ちはじめてきます。

うつ病は想像を絶する苦しさを伴います。職場の同僚や先輩がうつ病で休職するたびに自分へのしわ寄せが来るので、私は「休む人は精神が弱いんだ、甘えてる、責任感がない」と思い込んでいましたが、それは間違いだということに自分が実際にうつ病になって初めて気付きました。実際に味わってみないことには分からない苦しみがあります。
「真面目で几帳面な完璧主義」、「気配りができる」、「責任感が強い」人ほどリスクが高い傾向にあります。上司として「任せておいても安心できる」でしょうが、くれぐれもフォローを疎かにしないようにしてください。

うつ病のサイン

あなたの部下や同僚に次のような変化が見られたら要注意です。本人は無意識のうちにサインを出しているので、そのサインを見逃さないでください。心の病気は本人が気付かないうちに重症化することが多いので、周囲の人間も気をつけましょう。

私が休職する直前の様子を思い返してみると、全く余裕がありませんでした。一日中仕事に集中しても追いつかないほどの業務量でしたし、上司も異動直後だったので、上司にも私をフォローする余裕がありませんでした。

うつ症状がある職員への対処法

うつ病の原因

うつ病はストレスが原因だと考えられていますが、ストレスには「仕事上のストレッサー」と「仕事外のストレッサー」があります。

「ストレッサー」とは「ストレスの要因」のことです。つまり、「何に対してストレスを感じているのか？」ということです。

「子育て」については、共働き世帯が一般的となってきた現在においても、「ワンオペ」とも言われるように女性の負担が大きいことが社会問題となっています。制度上の優遇措置（特別休暇/短時間勤務）はありますが、職種や繁忙時期によっては職場の理解が得られない場合もあり、または制度を利用した際の「同僚への言いようのない申し訳なさ」により更にストレスを感じてしまう人も少なからずいます。

うつ病の人は極端に気分が沈む傾向があり、ほんの些細な事でもネガティブに捉えてしまいます。ですから、うつ症状のある人に対しては「否定しない」ということがとても重要です。「こいつおかしいんじゃないか？」、「なんでこんな細かいことを気にするんだ」と思われるかもしれませんが、本人も意識的にやっているわけではないのでどうしようもありません。ですが、そこで受け入れてもらえる（少なくとも否定されない）と、気分の落ち込みを抑えることができます。

ストレスを軽減するための緩衝要因

職場に全ての原因があるとは限りませんが、職場のストレスを軽減し、ストレスを緩和する緩衝要因を強化することで部下や同僚のストレスを軽減することができます。

全てをあなた一人で請け負う必要はありません。上司や人事担当課の協力が必要な場合もあるでしょうし、同僚の方が悩みを打ち明けやすいこともあるでしょう。しかし、「できる人だから」という理由で特定の部下に過剰な業務量を割り振っていませんか？任せっきりにしていませんか？私の経験上、上司や先輩から「大丈夫？」、「手伝うよ」、「休暇取りなよ」などと声を掛けてもらうだけで精神的に楽になりました。たとえ実際は自分にそんな余裕がない場合であっても形だけでも「フォローの声かけ」で部下は救われる思いがすることがあります。

談笑程度でも構わないので、コミュニケーションを欠かさないようにしましょう。部下を孤立させることだけは避けてください。部下が重症化している場合、人事担当課に相談して「病気休暇」をご検討ください。病気休暇は給与を減額されることなく９０日間取得することができます。

参考図書

まとめ

公務員のうつ病による長期休暇は、年々増加しています。本人にも自覚がないまま症状が進行するので、ある日突然仕事に行けなくなるというケースもあります。

精神疾患による離職は、本人だけでなく職場にとっても大きな不幸です。しかし、早い段階で発見し対策を講じれば、それを防ぐことができます。

業務管理の他に部下の健康管理もすることは大きな負担だろうと思います。ですが、部下を救えるのはあなただけかもしれません。あなた自身の健康にも留意した上で、部下にも気を配ってください。よろしくお願いします。

最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

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